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輸入食品の取り扱いについて

1.食料品の輸入量

輸入品を食べる人たちのイメージ
  1. 日本の貿易は主に石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料、工業原料、衣料、食料などを輸入し、自動車、電気機器、鉄鋼、プラスチックなどを輸出しています。2016年は輸出70.0兆円、輸入66.0兆円、貿易収支は4.0兆円でした。
  2. 2016年の食料品の輸入金額は6.4兆円です。輸入総額の約9.6%に相当します。主要な品目は、以下の通りです。
魚介類 209万トン 1兆4,775億円
肉類 270万トン 1兆2,901億円
穀物類 2,442万トン 7,139億円
野菜類 278万トン 5,026億円
果実類 245万トン 4,932億円
  1. 日本は食料輸入国です。2015年度の食料自給率は、カロリーベース39%、生産額ベース66%です。また、家畜のエサとなる飼料自給率は28%です。

2.食品等の輸入について

  1. 「食品を輸入する」ためには、体制・規則を確立し、国際的フードチェーンの各段階における安全性確保の取り組みが重要です。
  2. 食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用おもちゃ)を輸入する場合は、食品衛生法に基づき、そのつど検疫所に「食品等輸入届出書」を提出します。検疫所の食品衛生監視員が審査し確認します。また、必要に応じて検査を行います。
  3. 2015年度における食品等の届出件数は2,255,019件、届出重量は31,900,083トンでした。検査は届出件数の8.7%にあたる195,667件について実施し、このうち858件が法律違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。これは届出件数の0.04%に相当します。
  4. 違反は、カビ毒など有害な物質、残留農薬、動物用医薬品及び微生物等によるものが大半を占めています。政府は輸出国との協議、現地調査の実施、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図っています。

3.輸入食品とSPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)

  1. SPS協定は、世界貿易機関(WTO)加盟国が自国の「人の生命と健康」「動物・植物の生命と健康」「食品の安全性」を確保するため、自由貿易への障壁にならないことを条件に、輸入制限などの措置をとる権利を認めた国際ルールです。輸入食品に適用されます。
  2. 措置をとる場合、原則として国際基準や指針、勧告に基づきます。また、科学的に正当な理由がある場合は、国際基準等よりも厳しい措置を導入することができます。そして、加盟国間や国内外で不当な差別をしないことが基本的なルールです。
  3. 食品等の定義や規制は、国によって異なります。食文化も食料生産事情も違います。日本の方が他国より基準が厳しいものもあれば、緩いものもあります。SPS協定にある科学的根拠(知見)に基づく国際基準の順守と予防原則の尊重が食品安全の基本です。

4.輸入で考慮すること

  1. 自由貿易は国内にないものを輸入できる、安いものを輸入できる、そして輸出して稼ぐことができるなどのメリットがあります。一方、弱い産業は淘汰される、他国の影響を受けやすくなる、不測の事態が発生すると輸入が止まるなどデメリットもあります。また、価格や品質などの競争が激しくなるのが特徴です。
  2. 価格を市場にゆだねた状態では、力が弱くお金や情報が不足している生産者や労働者は不利になります。相手の言いなりにならざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。これが貧困や経済格差の主な要因となっています。
  3. グローバル企業の下請け工場等が多い開発途上国では、労働環境に関する問題がしばしば指摘されています。グローバル企業の経営者は、実態を把握し対策をとる必要があります。また、商品取引において、工場等の労働環境対策を重視することを盛り込むなど、さらなる前向きの取り組みが求められています。
  4. 世界の市場は自由貿易を中心に動いていますが、貿易にはガバナンスが必要です。輸出国と利益を分かち合う‘互恵的経済発展’が基本です。お互いの国家主権を尊重し、国の文化や伝統を認め合うことが重要です。
  5. 日本は先進国です。先進国の消費者の要求や商品選択が、開発途上国の生産者や労働者に与える影響について考えることが大切です。
輸出国と輸入国のイメージ 輸出国と輸入国のイメージ

5.コープデリグループの輸入食品の取り扱いの考え方

  1. ふだんのくらしに必要な商品の品揃えを行うために、国産食品と輸入食品を適切に組み合わせて取り扱いを行います。
    • 今日の食生活は、輸入食品を除いては成り立ちません。日本で生産できないものや、生産量の少ないものがあり、量の確保や価格を安定させるために必要です。
    • 国産が不作の時など、緊急に調達することがあります。
    • 輸入食品の利用の多い分野でも、国産食品の利用を広げる視点で品揃えを行います。
  2. 輸入食品について正確な情報提供を行い、正しい理解を広げます。
    • 取り扱いの理由(必要性)を明確にします。
    • 国内外における安全性確保の取り組みなどの情報提供を行います。
    • 原産国・原料原産地・加工地などの必須事項の情報提供を行います。
  3. 出国の環境保全、適切な労働環境と労働力の確保状況、持続可能な生産などに留意します。
  4. 輸入食品、国産食品に関係なく、提供するすべての食品に対して安全性確保に取り組みます。