豊島区と「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を締結報告

1月17日、東京都豊島区と「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を都内4生協とともに締結しました。
同協定では、宅配サービス等の業務中に職員が高齢者等の異変に気付いた場合、高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）への連絡や、一刻を争う緊急事態であることが明らかなときは、警察署や消防署等に速やかに通報します。また、職員の認知症サポーター養成講座の受講による正しい知識の習得、ご本人やご家族への可能な範囲での支援、高齢者等に消費者被害の兆候があった際の消費生活センターへの通報などを行うこととしています。

東京都の全53市区町村と「見守り」協定締結

今回、豊島区と協定を締結したことにより、東京都の全53市区町村（東京都の島嶼部を除く）と見守りに関する協定の締結に至りました。今後も、地域の見守り活動への協力を深め、地域に密着した事業や活動を広げてまいります。

豊島区の高野之夫区長（右）とコープみらい小林新治副理事長

「豊島区との見守り協定締結は待望で大変うれしく思う。今後とも、事業と活動を通じて、地域の皆さまの暮らしに貢献していきたい」（小林副理事長）

「豊島区は一人暮らしの高齢者が多い。今回の協定締結で、生協の皆さんの力を借りて見守りのネットワークを広げ、高齢者にやさしいまちづくりの手本になれるよう取り組んでいきたい」（高野区長）

今回の協定は、 東都生協、パルシステム東京、北東京生活クラブ生協、東京保健生協、東京都生協連の都内4生協と一緒に締結しました