旧さいたまコープのあゆみ

1947年	・高階村消費者生活協同組合設立
1965年	・所沢生活協同組合設立
1970年	・埼玉の「市民生協」運動がスタート。「さいたまコープ」の起点・高階生協と所沢生協が合併し、埼玉市民生活協同組合となる埼玉中央市民生活協同組合設立
1971年	・埼玉南部市民生活協同組合設立
1972年	・埼玉北部市民生活協同組合設立・埼玉県生活協同組合連合会設立
1979年	・埼玉中央市民生活協同組合と埼玉南部市民生活協同組合が合併し、埼玉中央市民生活協同組合となる
1980年	・埼玉市民生活協同組合と埼玉中央市民生活協同組合で、「市民生協さいたま事業本部」発足、両生協の事業の統一運営スタート
1981年	・商品センター完成
1982年	・埼玉市民生活協同組合と埼玉中央市民生活協同組合が合併し、市民生協さいたま生活協同組合（通称さいたまコープ）となる共同購入のOCRスタート
1984年	・ミニコープ1号店（コープ日出谷）開店
1985年	・通常総代会で「わたしたちのめざすもの」制定
1986年	・障がい者雇用を推進（2004年　委託を含め59名）
1987年	・コープサービス開設（旅行業を開始）・桶川物流センター開設
1988年	・さいたま博に単独館「COOPフレッシュランド」を出展（入館者102万人）・コープフーズ（生協の冷凍食品工場）開設
1989年	・21世紀に向けた長期計画「新しいゆたかさをくらしに地域に」スタート
1990年	・県農協中央会・県経済連・さいたまコープの4者で「埼玉県協同組合間提携に関する基本協定」を締結・目の不自由な方への「声の商品案内」スタート・くらしのたすけあいの会発足・正式名称を「生活協同組合さいたまコープ」に・ミルクパックの回収スタート（北部地区では87年から）
1992年	・5県の生協の共同の力でコープネット事業連合が設立・初の450坪のタイプのお店、ポレール幸町開店・コーププラザ川越開設・第１回さいたま地球環境優秀賞受賞
1993年	・初の1000坪タイプのお店リリヴ北本開店・「21世紀を展望した福祉政策」をまとめる・コーププラザ越谷開設
1994年	・コープフーズ桶川開設／環境監査制度の導入
1995年	・阪神淡路大震災発生・緊急支援・日本ユニセフ協会の委嘱による、ユニセフ募金埼玉事務局がさいたまコープ内に開設・さいたまコープボランティアの会発足
1996年	・埼玉北部市民生協とさいたまコープが合併・埼玉県と「災害時の応急生活物資供給に関する協定」締結・「2つの署名」（食の安全とくらしの安全）47万人以上集結
1997年	・2000年委員会さいたまコープの21世紀の理念「協同のこころ　いっぱい」を答申・リリヴ2号店（リリヴ深谷）開店・リリヴ深谷ハートビル法認定建築物と埼玉県福祉のまちづくり条例適合建築物に認定・コープ二ツ宮が第１回彩の国人にやさしいまちづくり賞大賞受賞・86年に策定された「文化政策」を改定・「コープ商品総点検」に取り組み、約85,000枚のアンケートを集約
1998年	・「組合員の声相談室」（コープベル）の開設・事業高1,000億円を超える（1,011億円）・「コープ商品総点検」が多くのコープ会まで広がる・「消費税引き下げ等」の署名、40万人集約、国会へ要請行動・コープフーズでISO14001の認証を全国の冷凍食品工場及び生協関係で初めて取得・生協法制定50周年にあたり「厚生大臣表彰」受賞
1999年	・「介護保険自治体アンケート」の取り組みがひろがり、92市町村の内76市町村から回答を得る・労働省「均等推進企業表彰」の女性少年室長賞を受賞
2000年	・さいたまコープ全事業所でISO14001の認証取得・30周年記念事業　記念誌「協同のこころいっぱい」発行、記念イベント「スーパーフェスタ2000」（さいたまスーパーアリーナ、8万人）・（財）日本ユニセフ協会埼玉県支部設立、さいたまコープ内に事務所開設・福祉用具貸与事業開始、コープ福祉情報センター開設・医療生協さいたまと福祉事業で協力・協同の覚書調印・ステーション購入が地域・お店でスタート・組合員世帯数50万世帯突破
2001年	・各市町村から県議会への「食の安全」に関する意見書の提出についての要請活動を展開、45市町村で採択。「消費者保護基本法」改正にむけた県議会への請願を行い、国への意見書を県議会で採択・ISO9001（品質）生産・物流事業で認証取得・無薬飼料飼育産直若鶏の偽装問題発生・男女共同参画小委員会「男女共同参画行動計画」を答申・お店であったまる便（お買い物商品の有料宅配サービス）のスタート
2002年	・県内35市9町1村で市町村長との懇談（03年は、38市８町）中学生社会体験チャレンジ事業受け入れ72校322人（03年98校476人）小学生の授業で「職場見学（店舗）」受け入れ28校1434人（03年度39校3126人） (株)コープフーズの廃業無薬飼料飼育産直若鶏の偽装問題を受けて、「新商品政策」策定ふれあい介護センター開設(さいたま市、04年上尾市)
2003年	・埼玉県「福祉宣言店」にポレール新所沢が1号店に指定され、その後全店・プラザに広がる・「スーパーフェスタ2003」（さいたまスーパーアリーナ）開催（4.6万人）・彩の国まごころ国体（2004年開催）のオフィシャルサポーター・OＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を生産・物流事業部門で認証取得・さいたまコープ・コープとうきょう・コープネットで中期計画作成委員会設置し、2004年度から2006年度までの三者共同中期計画の検討開始
2004年	・三者共同中期計画の基本的方向を、さいたまコープ・コープとうきょう・コープネットそれぞれの総代会、総会で確認・ISO9001（品質）を全事業所に拡大し認証取得
2005年	・「コープ・ユニセフスマトラ沖地震・津波復興支援」を1年間かけて継続的に活動・次世代育成支援のための行動計画を策定・埼玉県ロードサポーターについて県と協定締結・日生協「たべる、たいせつフェスティバル2005」にコープネットグループとして出展・6月と12月の年２回の「エコライフDAY2005埼玉」にとりくむ
2006年	・複合型福祉施設（居宅介護支援、訪問介護、通所介護）を北本に開設・コープネットグループの理念・ビジョンを総代会で確認・2015年第1期中期計画策定・社会貢献基金設置・市民活動助成金制度開始・子ども子育て応援キャンペーン実施・エコライフDAY2006埼玉を実施（参加約3.5万人）・生協見直し検討会についてパブリックコメント提出
2007年	・レジ袋有料化実験を狭山市2店舗で開始、その後ミニコープ7店にも拡大・コープ蓮田店開店（7月）・「CO･OP牛肉コロッケ」の原料偽装発生・「埼玉県子育てコバトン応援団」の特別団員に（県内28団体）・お店の名称を統一（スーパーマーケットは「コープ○○店」、ミニコープは「ミニコープ○○店」
2008年	・「CO･OP手作り餃子」等に関する中毒事件発生その後、食の信頼回復のとりくみをすすめ4月タウンミーティング、10月～1月に「食を考える」連続講座を開催・「コープ桶川店」開店(1月) ・「コープ南浦和店」開店(2月) ・「ふれあい介護センターさいたま」開設(5月) ・「コープ草加八幡店」(国内初CO2排出ゼロ店舗)開店(6月) ・「みどりの埼玉づくり県民提案事業」の助成を受け「コープ秩父の森」で本格的な植林を開始
2009年	・元受共済事業を「コープ共済連」へ譲渡・「コープデリ本庄センター」開設（1月）・「パパ・ママ応援ショップ賞」、「パパ・ママ応援ショップ普及貢献賞」、「埼玉県食の安心大賞」を受賞（1月）・「交通安全功労者等表彰」、「彩の国みどりの基金」で感謝状受賞（2月）・さいたまコープも参加する「NPO法人埼玉消費者被害をなくす会」が適格消費者団体に認定（3月）・「コープデリ東松山センター」開設（4月）・「コープ大宮中川店」開店（6月）・「コープデリ熊谷センター」開設（8月）・全てのお店でレジ袋有料化、「きょうされん全国大会inさいたま」に協力（9月）・埼玉県あったか子育て企業賞・大賞を受賞。埼玉農林業賞（地産地消部門）受賞（11月）
2010年	・40周年記念事業記念誌「ありがとう　くらしとともに40年～さいたまコープの歩み」発行「スーパーフェスタ2010」開催（さいたまスーパーアリーナ）「私の好きなコープ商品」を40品目選出・地域福祉検討会アクションプログラムの具体化、UR原市団地の空き店舗に「原市団地ステーション」開設・ちば・さいたま・とうきょうの組織合同検討委員会発足、中間報告をもとに11月地区総代会より、組織合同を選択肢のひとつとして、「組合員のつどい」（47回開催）などで話し合いが始まる・1月にコープデリ川口センターが移転・桶川市地域子育て支援拠点をコープ桶川店で開始・「フード・アクション・ニッポンアワード2010」コミュニケーション・啓発部門優秀賞受賞・「第7回エコプロダクツ大賞」エコサービス部門・農林水産大臣賞受賞・「第16回環境保全型農業推進コンクール」特別賞受賞
2011年	・3月11日東日本大震災発生・「つなげよう笑顔」を合言葉にさまざまな復興支援に取り組む・福島第一原発事故にともなう、放射性物質による食品汚染問題に関して政府に要請書を提出・日本生協連の「エコストアコンセプト」の第1号店舗となる「コープ二ツ宮店」開店（4月）、（財）日本環境協会のエコマーク「小売店舗Version1」の第1号店にも認定される（2012年1月）・2008年から2011年まで取り組んだ、「ユニセフハッピーミルクプロジェクト」を、「ユニセフハッピーミルクプロジェクト＋ぷらす」としてさらに3年継続・東日本大震災復興支援イベント「コープフェスタ2011 つなげよう笑顔」をさいたまスーパーアリーナにて開催（10月）・埼玉県と16項目の「包括的連携協定」を締結（7月）。災害時協定締結は新たに加須市、志木市、毛呂山町、美里町と締結し、15自治体となる・「コープデリの夕食宅配」がスタート（10月）・TPP（環太平洋連携協定）に関して政府に要請書を提出（10月）・障がい者雇用の優良事業所として表彰を受ける（11月）・コープネット・ちばコープ・コープとうきょうとともに、環境展示会「エコプロダクツ2011」に出展（12月）・全店舗でペットボトルのキャップの回収が始まる（2月）第29回通常総代会で、ちばコープ・さいたまコープ・コープとうきょうの組織合同について検討を継続していくことを確認し、組織合同協議会を設置。11月地区総代会において、これまでの検討経過をまとめ、3生協の組織合同をめざすことを提案し、組合員のつどいとコープミーティングを開催 1月に新しい生協づくりの「夢アンケート」を実施し、約28万枚の提出をいただく 3月地区総代会で、「組織合同協議会報告」（新しい生協のありたい姿）を報告
2012年	・国連が定めた「国際協同組合年」を記念し、国際協同組合シンポジウム「協同組合が未来を創る～地域社会とともに発展する協同組合をめざして～」開催（9月）・「コープフェスタ2012　つなげよう笑顔　つながろう世界と」をさいたまスーパーアリーナにて開催。5つのイベントが同時開催され、約280団体が出展。約12万人が来場（10月）・朝霞市・上尾市・狭山市・吉川市・深谷市と見守りネットワークへの登録や協定を締結。高齢者などの見守りネットワークへの登録や協定の締結は11自治体、災害協定は和光市・坂戸市・桶川市・朝霞市・飯能市・上尾市・白岡市・三芳町・鴻巣市・幸手市・久喜市・入間市と締結。災害時協定締結は27自治体となる・「ふれあい介護センター川越」オープン（7月）、「コープ上木崎店」リニューアル（9月）、「コープ春日部店」リニューアル（10月）・「関西電力大飯原子力発電所再稼動に抗議する意見書」を提出（7月）、「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見」を提出（8月）・埼玉県の「認知症サポート企業」に登録（10月）・さいたまコープ、ちばコープ、コープとうきょうの首都圏3生協の組織合同について、「新しい生協のありたい姿」をまとめ、第30回通常総代会において「新しい生協づくり（組織合同）に関する件」が承認可決される・新しい生協の名称を募集（7月）名称案を「生活協同組合コープみらい」に選定。「新しい生協づくりへの“期待”アンケート」を実施し、約31万枚の提出をいただく（8月）・11月16日臨時総代会において、3生協の新しい生協づくり（組織合同）と「合併契約書」が承認可決され、厚生労働省より正式に組織合同が認可される（1月）

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