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農薬の使用について

1.農薬の用途

殺菌剤・殺虫剤

農薬は農作物を病害虫の被害から守り、除草作業など生産者の手間を大幅に軽減することができます。農薬は生産量(収穫量)の確保や品質の安定などに必要なものです。
農薬は予防のために使用します。病気や害虫が発生すると、組合員に必要な農作物を利用しやすい価格で提供することが難しくなります。「あるだけ」「無いものは欠品」「価格は高い」では、組合員の期待に応えることはできません。

2.農薬の使用基準(農薬取締法)

  1. 農薬は使用基準(適用作物、使用時期、使用量、使用回数など)が法律で定められています。生産者は使用基準を順守することが農薬取締法で義務付けられています。
  2. かつて人体影響や環境汚染の原因となる農薬が使用され、社会問題になりました。このため、農薬取締法を改正し、毒性の強い農薬について禁止や制限を行いました。
  3. 農薬は農作物に散布した時から、残留量は減少していきます。使用基準では「収穫日○日前まで」と散布できる日を決めて、農薬の残留基準以下で収穫できるように設定されています。

農薬の残留量の変化

農薬の残留量の変化のグラフ

農薬の使用量=残留量ではありません。農薬を使用することと、農作物に残留することは区分する必要があります。
農薬を「使用しない」ことが安全であるような表現はしません。農薬の使用目的と安全性や効果について、正しく理解することが大切です。

3.農薬の残留基準(食品衛生法「ポジティブリスト制度」)

  1. 農薬はADI(一日摂取許容量)を超えないように残留基準を設定しています。(かなり安全をみて低い値で設定しています)そして、残留農薬基準を超えないレベルで使用基準を設定しています。
  2. ポジティブリスト制度(食品衛生法)では国産・海外産を問わず「すべての農薬」×「すべての農作物」のパターンに基準が設定されています。残留基準が設定されていないパターンは、国際基準等を参考にした暫定基準が設定されています。また、国際基準等がない場合は、一律基準(0.01ppm)が設定されています。
  3. 食品衛生法では、基準を超えて農薬が残留する食品の流通を禁止しています。
1ppmは100分の1 家庭用風呂に
1滴たらした濃度(200リットルの風呂のお湯に対して、0.2ミリリットル) 0.01ppmは1億分の1 25メートルプールに1滴たらした濃度(20,000リットルのプールの水に対して、0.2ミリリットル)

「残留農薬基準を超えたもの」=即「危険」ということではありません。食品衛生法違反として取り締まることは当然ですが、残留農薬レベル(意図的に混入したものではない)であれば、食べても直ちに人体へ影響することはなく、ADIを超える事例はほとんどありません。

4.コープデリグループの農薬の考え方

  1. 農薬は生産者が使用するものです。農薬は必要な場合に、適正に使用することが基本です。
  2. 環境への影響、生産性など総合的な視点で、生産者と協力しながら使用量の削減に取り組みます。
  3. 生産者が農薬取締法(使用基準)、食品衛生法(残留基準)などの法律を順守することで、農作物の安全性が確保されます。農薬を正しく使うことは生産者の責任です。農薬のリスクを正しく理解し、適切に使用し管理することが食品安全の基本です。
  4. 農薬について不安や心配の声が寄せられています。農薬についての知識と理解を深めるために、正確な情報提供とリスクコミュニケーションに取り組みます。

※農薬の使用・残留についての自主基準はありません。法令順守が基本です。

5.農薬の環境への影響について

  1. 農薬は農業に必要なものですが、環境への影響もあるものと考えます。農薬の使用量と環境への影響は関係性があるととらえ、環境への影響を低減するために使用量の削減に取り組みます。
  2. 農薬の使用量の削減は、持続可能な農業であること、農作物を安定的に生産できること、生産者の主体的な取り組みを基本とします。
  3. 農薬の環境への影響を把握するために、科学的根拠に基づく指標と評価方法について調査・研究を進めます。
  4. 政府は、ネオニコチノイド系農薬によるミツバチなどの有用生物や周辺環境への影響を把握するために、情報収集と解析を進めています。そして、使用方法の変更が必要かどうか検討することにしています。